台風後は気づきにくい屋根の被害に注意!

台風後、特に大型台風発生後は必ず、屋根を点検してください。
「雨漏りがない」=「屋根に不具合はない」ということではありません。

皆さん、台風後などに「雨漏りがない」「特に変わったことがない」と思って安心していませんか?
実は、約80%のお宅で台風後は被害があるのです。
もちろん、お家を建てられてからの年月、また材質等々によって、被害の大小また種類は違ってきます。軽いものから、複数の種類の被害が併発している場合もあります。
軽いから平気だろう、と自分で判断、安心すると、後々、後悔することも否めません。
放置しておくと、危険性があります。必ず専門家による点検をしてもらいましょう。

台風による屋根被害の事例

ここ最近の代表的な台風としては、2019年にスーパー雨台風19号がありました。
秋の3連休に超大型台風が日本を直撃することは早くも示唆されており、残念ながらその予測は的中しました。
「昭和33年の狩野川台風に匹敵する記録的な大雨となるおそれもある」と当時気象庁は、異例ともいえる会見を開き、前日伝えたのです。
同月12日、関東首都圏では死傷者も出るという甚大な被害をもたらします。
そして、多摩川や千曲川等、大河川が氾濫、相模川上流の城山ダムなどでは緊急放流を行い、小田原や石廊崎では観測史上最高の潮位。空路も国際線1600便以上が欠航したのです。

このような超大型台風によって、しっかり施工したはずの家屋も、そして築年数が浅い家屋でさえ大きな被害を受け、まして、毎年くる台風や大雪(積雪)などで、少しずつ被害を受けて、それをそのまま放置してきた家屋の、その悲惨な被害状況は連日報道されたことは、まだ記憶に新しいことです。

どうしようもなく大型の台風でしたが、いかに常日頃の手入れ(メンテナンス)が大切であるかを改めて思い知った方々も多いはずです。

被害は多岐にわたりますが、屋根被害は──
台風被害に遭いやすいのが棟板金(むねばんきん)が浮いている状態の屋根です。
直撃を免れた地域で最も多いのが「棟板金の飛散」です。
これはスレート(コロニアル)屋根の住宅が増えていることも一因で、そして棟板金が浮いている状態でも気づかずに放っておいてしまっている、ということがあります。それから屋根の瓦にすき間があったり、ズレていたりというのも大きな被害をもたらすことになりえます。

あの超大型台風のときに、最悪の場合、屋根そのものが飛ばされてしまって内壁や床、家具類まで手のつけられない状態になってしまったことなど、たくさんのケースをテレビやインターネットで目のあたりにした方も多いのではないでしょうか。

──台風のときに最も守りたいひとつは屋根です──

応急処置について

残念ながら被災した場合は、とりあえず、それ以上被害が大きくなる前(台風が去ってからが安全です)に、応急処置をしましょう。
応急処置は本格的な復旧工事の前に行う「雨養生」(ブルーシートなので損傷部分を覆い、シートが飛散したりズレないように、ブチルテープタッカーなので固定すること)をすることです。

このような天災は、加入している火災保険会社に補償してもらえるケースがほとんどなので、その場合、被災時の写真を撮影しておく必要があります。ですから応急処置をする前に安全であれば撮影しておきましょう。
火災保険はご自身でも申請できますが、保険会社への提出書類に修理業者からの見積など必要になりますので、ご自分だけではまず完結できないと考えていたほうがよいでしょう。
しかし心配な場合は安全を確かめてご自分で撮れるところは撮影しておくこともいいでしょう。

台風後の屋根補修の日程

台風は広域範囲で被災します。
それゆえ同時に応急処置、修繕工事を非常にたくさんの世帯が希望されます。
修繕工事に実際に取りかかるのに、3ヶ月~半年ほど待つケースも実際数多くありました。

そのため、ブルーシートなどの不便な日々を過ごしながら工事の順番がくるまで待つことになり、また、修理業者もとにかく数をこなしてゆかなければいけないため、ともすると修繕工事が平時より「内容より数」となってしまうことがないとも言い切れません。

例えば、2018年9月に関西圏を台風21号が襲ったときにも、やはり屋根瓦が飛ぶ、窓ガラスが割れるなどと同時に、台風による広範囲の「停電」になったりします。
応急処置の項目でもお話ししたように、台風通過後は大変なことになり、家屋の保険などの対応が必要になります。自宅の屋根や壁の損傷の有無など確認し、周囲の被害状況を見てすぐに修理業者に連絡を入れないと、修繕の順番は遅くなってしまいます。停電などが併発すれば、なおのこと不安な気持ちになるでしょう。

台風の被害が広範囲にわたれば、それだけ被害戸数が多いので、修理業者の修繕を待っている世帯が非常に多くなり、見積りさえあがらない家が多くなっていきます。

当時、仮に「台風通過中」にスマートフォンなどから修理業者に連絡しても繋がりにくく、やっと繋がったとしても「通過中」にも関わらずすでに30件近い依頼があり順番待ちがすでに発生していたりしました。

修理業者も連日徹夜で動いても、なかなか依頼に対応できないのです。
修繕を待つ期間が長くなればなるほど、(応急処置していても、あくまで応急処置です)修繕金額がかさむので、待っている側もやり場のない大変な思いをしてしまいます。
。出来る限り早く対応してくれる業者を探すというのも、台風後の大事なポイントとなります。

悪徳業者について

大型台風が発生すると、悪質な業者が突如たくさん現れたりします。

例:電話帳などでみつけた業者がすぐ来てくれてブルーシートなどで応急処置をします。そして「この瓦では重いので危険です」などと不安を煽り「新しい屋根にしたほうがよい」などと何十万あるいは百何十万の半額程度を前金で振り込みや現金で払わせ、その後何ヶ月経っても工事が始まらない..などです。

焦っておかしな業者に依頼してしまわないよう、しっかり実績のある業者を選ぶことが大事です。

  

火災保険での屋根修理について

火災保険の風災補償

火災保険に加入していれば「風災、ひょう災、雪災」による被害は基本補償に含まれるのが一般的です。
まず風災とは、台風や突風、竜巻、暴風などの強い風による災害のことです。
強風で災害が起こりそうなときは「強風注意報」、またそれ以上に重大な災害が起こる可能性があるときに「暴風警報」が発表されます。

 

風災補償の適用条件

加入している保険会社によっても「対象物」は若干異なりますが、その加入条件が「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財のみ」の三種類に多くは分かれています。「建物」に入っていれば、ほとんど風災は補償されます。

風災補償の適用事例

●強風で屋根が飛んでしまった。
●暴風雨などでベランダが破損した。
●台風で屋根瓦が飛んだ。
●突風でカーポートの骨組みが傾いた。
など

 

火災保険の申請と注意点

火災保険の申請は、保険会社に連絡したり交渉することを自分でもできます。
ただ、すべてを自分だけでは完了できません。
これは「損害見積書」や「損害状況写真」などを修理業者が作るからです。
そして、保険が適用になった場合は、修理業者に修理を依頼します。

保険申請には、ご自身で申請された場合の多い例として、修理業者(またはリフォーム会社、知り合いの大工さんなども含め)に見てもらい、修繕工事にかかる見積りを出してもらい、ご自身で保険会社に電話をし、届いた申請書に記入、また屋根上から撮影した写真等の添付など煩雑な手間がかかることをふまえておくとよいでしょう。

※ご自身で申請する際の流れ

1.保険会社へ被災連絡
保険会社に、お手元にある保険証書を用意して連絡します。
詳しい被害の内容を聞かれますから、事前に修理業者に相談していたほうが安心です。
2.保険請求用書類の受領
保険会社からご自宅へ保険請求用の書類が届きます。
3.保険会社への書類の提出
保険会社へ被災内容を説明するため、損害状況などの記入をします。
書類の中に損害見積書と損害状況写真をつけます。雨漏りの原因となっている箇所をきちんと撮影し、必要になる工事を記入します。
(中には写真を撮るどころか、しっかりと調査をしない業者もまれにいますので注意が必要です。)
4.保険会社による調査
※調査は、ある場合とない場合があります。
事前連絡の上、保険会社から依頼をうけた損害鑑定人が調査を行います。
5.認定結果連絡
保険会社から連絡がきます。
おおよそ1週間程度で保険金支払いの連絡がきます。
6.保険金の受領
保険金が支払われます。
1の被災連絡からおおよそ1~1.5か月前後で振り込まれます。

保険会社に提出する書類

①保険証書
②損害見積書(修理業者に頼みましょう)
③損害状況写真(修理業者に頼みましょう)
④保険金請求書(保険会社から郵送されます)
⑤事故状況説明書(保険会社から郵送されます)

融資制度や補助金について

屋根の破損がおきた場合の融資制度(貸付型)があります。
自治体や行政法人が貸主となり、被災者へ貸し付ける制度なので、のちにお金を返済しなければなりません。(貸付利率、据置期間、償還期間など各自治体によります。)
そのかわり補助金(給付型)の制度と比べれば、より高額な金額が借りられます。

また、市町村によっては、世帯主の負傷などの場合の生活再建のために必要な資金を融資する「災害援護資金」という制度もあります。

また、市町村によって異なりますが、『災害見舞金』が支給されるケースも多いです。

もう少し具体的にお話しすると──
2019年9月の最強クラスの台風15号のときに、関東圏の県で、
屋根瓦が数十枚飛ばされたケースで該当し受けられた補助金、融資制度では──

  • 災害救助法に基づく住宅の応急処理(処置)→現物支給(給付型)
  • 被災者生活再建支援金          →給付型
  • 災害見舞金               →給付型
  • 災害援護資金              →融資型
  • 火災保険                →加入者のみの給付型

などがあります

当時の台風15号によって災害救助法が適用された市町村で、修理費用として1世帯あたり
58万4千円を限度として支給されました。(平成30年基準)
当然ながら、実際の修理限度額以上の修繕(リフォームや塗装など)を行ったりした場合は被災者が負担します。

申請には「罹災証明書」と「預金通帳の写し」が必要でしょう。詳細は各市町村HPなどで確認しておくとよいでしょう。

②は被害状況にあわせた支援金が支給されます。給付されるのは、基礎支援金と、加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給される支援金)の二つの金額を足した合計金額が支給されます。

④では、市町村によって、利子相当分を金額を助成することもあります。
融資を受けられる条件としては、被害認定や、また世帯の所得額他あります。
決して大変な手間とは思われません。こちらも確認しておきたいものです。

◎被災したときというのは、物質的、心身的ともにダメージは相当なものであります。
ですので、面倒と思わず、ぜひ、できるだけ日々、確認、お手入れしておくことは、とても大切なことでしょう。

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