家の雨漏りを火災保険で修理する場合の調査方法や適用条件、申請の流れ

家の雨漏りの修理に火災保険が使えるかもしれない、と聞けば、使いたいと思われる方は多いのでしょうはないでしょうか。

まず初めにご注意ください。

一般の方が考えられる「雨漏り」と、保険会社における「雨漏り」とは、別物となります。

通常、一般の方は台風やその他自然災害により雨が漏れている場合も、経年劣化(年月の経過とともに材質など品質が低下していくこと)で雨が漏れている場合もどちらも「雨漏り」と表現します。
しかし、保険会社における「雨漏り」とは経年劣化による現象のみを対象とした言葉なのです。

そのため、申請の段階から経年劣化による現象か、自然災害による被害かをはっきり切り分けた上で保険会社に自然災害の被害として受理してもらう必要があります
そのためにはどのように申請すればよいのか..。
(※後述しますが、申請には専門性がときに問われますので、一般の方が申請されるにはハードルが高いことが多いです。豊富な経験と知識を熟知した専門業者に依頼するのが最も確実です。その際は、信頼できる業者をしっかり選んでください。)

では、どのようにすれば余計な時間や費用を使わずに、申請から修繕までの安心を手に入れられるのかの流れを解説したいと思います。

火災保険の適用条件

① 適用される条件

また、火災保険を申請できる期限は被害を受けてから3年までが有効です。
被害を受けてから「3年以内」であることは、保険法第95条の(消滅時効)で定められています。


風災、雹(ひょう)災、雪災(台風や暴風雨、豪雨、竜巻など)などの自然災害により屋根や建物等が損害を受けたとき。(加入している火災保険契約プランに準ずる)
具体的には、台風や大雨により、雨樋(あまどい)が歪む、外壁にヒビが入る、
ベランダやカーポートの屋根が折れてしまう、など日常生活に不便と危険を感じるような要因があるときです。

例えば..

  • 台風や大雪、強い風などで屋根瓦やスレート、雨樋が浮いたり、ズレが生じた。
    (雪の重みで雨樋が壊れたり、ダメージを受けて、そのままにしておくと、積雪が落下して建物や家財が破損した例は少なくありません。)
  • 暴風雨などで屋根瓦の「漆喰」が崩れてしまった。
  • 雹が降って、ベランダなどの屋根や又、天窓に穴が開いたり、裂けた。
  • 竜巻で、自転車などが飛んできて、屋根等破損した。

② 適用されない場合

  • 経年劣化(いわゆる年月の経過とともに建物の材質の品質が低下してゆくこと)が原因の場合
  • 被災から3年以上が経過している場合(保険会社によって若干異なりますが、申込み期限は一般的に3年です)。

などです。

例えば..

  • 上記の経年劣化(被害にあってから3年以上経過している場合は、申請しても受け付けられないと考えたほうがよいでしょう。)
  • 人的な被害(住民などの他にも何らかの設置作業の工程の中での作業者の過失による損害)

雨漏りの調査方法

雨漏りには、経年劣化が原因の雨漏りと自然災害による屋根や天井の破損等による雨漏りがあり、一般の方としてはどちらも「雨漏り」で困ってしまうことに変わりはありません。

そのため、まずは雨漏りの原因が経年劣化によるものなのか、それとも自然災害による破損なのかを特定する必要があります。

では、どのように雨漏りの調査をしたらよいのでしょうか。

  • まずインターネットなどで、よさそうだなと思える業者を探します。
  • そして実際に調査してもらいます。「いつ」「どのくらいの雨漏りをしたのか」など、正確に記憶しておくか、書きとめておき、業者に正確に伝えることで雨漏りの原因の特定も速くなるのです。
  • 雨漏りの原因が特定できたら、その修理方法や費用を業者から提出してもらいます。内容に納得できれば契約します。費用については、修理の工事内容や使う材料によって違ってきますので、面倒でなければ複数の業者に調査してもらうこともよいことです。
  • 下記にもありますが、最も一般的な雨漏りの調査方法は、目視調査です。屋根や外壁など雨漏りの原因があると思われる箇所を、目視や触診、打診などで被害の原因を特定します。

一般的な屋根雨漏り調査には、目視調査(無料の場合が多い)、散水調査(約5〜15万円)、赤外線カメラ調査(約18〜30万円)、ガス調査(約18万円〜)が相場といわれています。
まずはしっかり原因を調べましょう。

火災保険の申請方法

火災保険の申請は、保険会社に連絡したり交渉することを自分でもできます。
ただし、すべてを自分だけでは完了できません。これは「損害見積書」や「損害状況写真」などを修理業者が作るからです。

保険申請には、ご自身で申請された場合の多い例として、

修理業者(またはリフォーム会社、知り合いの大工さんなども含め)に見てもらい、修繕工事にかかる見積りを出してもらい、ご自身で保険会社に電話をし、届いた申請書に記入、また屋根上から撮影した写真等の添付、など煩雑な手間がかかることをふまえておくとよいでしょう。

※自分で申請する場合

1.保険会社へ被災連絡
保険会社に、お手元にある保険証書を用意して連絡します。
詳しい被害の内容を聞かれますから、事前に修理業者に相談していたほうが安心です。
2.保険請求用書類の受領
保険会社からご自宅へ保険請求用の書類が届きます。
3.保険会社への書類の提出
保険会社へ被災内容を説明するため、損害状況などの記入をします。
書類の中に損害見積書と損害状況写真をつけます。雨漏りの原因となっている箇所をきちんと撮影し、必要になる工事を記入します。
(中には写真を撮るどころか、しっかりと調査をしない業者もまれにいますので注意が必要です。)
4.保険会社による調査
※調査は、ある場合とない場合があります。
事前連絡の上、保険会社から依頼をうけた損害鑑定人が調査を行います。
5.認定結果連絡
保険会社から連絡がきます。
おおよそ1週間程度で保険金支払いの連絡がきます。
6.保険金の受領
保険金が支払われます。
1の被災連絡からおおよそ1~1.5か月前後で振り込まれます。

保険会社に提出する書類

①保険証書
②損害見積書(修理業者に頼みましょう)
③損害状況写真(修理業者に頼みましょう)
④保険金請求書(保険会社から郵送されます)
⑤事故状況説明書(保険会社から郵送されます)

業者の探し方

修繕工事を請負う業者には、大きくわけて2つあります。

  • 調査、見積り、修繕工事をご自身の負担で依頼し、それを請負う修理業者。
  • お家で加入している火災保険の申請から修繕工事まで一手に担う、保険サポート業者。

自然災害による被害であれば、火災保険を使って、信頼できるサポート業者に頼みたい、と思われるのが当然です。
そして、もちろん契約した際に、必ず、8日間のクリーニングオフ期間があることなど不明な点は丁寧に説明してくれる業者が安心です。
※「絶対に」保険が通るので安心してください、なとど言ってきたり(保険審査は保険会社がするものです)「追加の工事が必要」と保険料とは別に費用を請求したり、保険料がおりないときに「解約料」を求めてくる業者の場合は国民生活センターなどに相談したほうがよいでしょう。

━━火災保険を用いて雨漏り修理をする場合も当然のことながら、雨漏り修理の経験が豊富な業者を選ぶことがポイントです。━━

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火災保険をつかった修理・修繕リフォームのご相談は、私たち新日本災害支援機構へお気軽にお寄せください。火災保険申請のプロが、ご相談から施工完了まで徹底的にサポートいたします。